4月24日に行われた広島県府中市議会議員選挙に無事当選させていただきました。ご支援いただきました皆様に心より感謝申し上げます。

　前回選挙は立候補者が定数と同数だったため、無投票となり、今回が初めての選挙となりました。大変厳しい選挙戦でしたが、組織票が全くない中、地元の方々はもちろんのこと一票一票の積み重ねで多くの方々にご支援いただきまして、本当にありがとうございました。心より御礼申し上げます。

　これからもご支援いただいた皆様のためにも、活気あふれる府中市をつくるために尽力してまいる所存でございます。今後ともご支援のほど、どうか宜しくお願い申し上げます。

　行政は財源の確保とさらなる改革に取り組み、市民が快適なサービスを受けられるよう、最善を尽くさなければなりません。

　議員として活動をはじめて４年目となります。地域の衰退問題の構図は日本社会の縮図です。人口が減少する中、今までのやり方を続ける限り、市の収入が減る分だけ公共サービスの量と質を低下させるしかありません。地域活性化を成功させるためには、行政はまちを一つの会社として見立て「稼ぐまち」の経営という視点で実践することしかないのです。まちを経営するという視点を持てば、地方はまだまだビジネスチャンスにあふれています。

　私は、これまでの外資系企業で培ったビジネスセンスと国際感覚を基に議員としての経験を活かし、「稼ぐまち」への推進をより一層 推し進めてまいります。これからも夢と希望が持てるまちを創るために、共に進んでいこうではありませんか。

 今年も収穫期を終えた。我が家の目の前にも広がる農地、住民の力だけで農地が守れない時が間もなくやってくる。何をするにも先ずは人がいる。しかし、地域には人がいない。地域の活性化に向けて継続的に活動してくれる人が欲しくても、そもそも人がいない。住民だけで農地を守っていくことはもはや限界に来ている。高齢化と担い手不足が深刻化する中、多くの集落営農、農業法人が存続の岐路に立つ。地域農業を守るために、何か手を打たなければならない。農業に希望を見いだすためには田舎に興味を持つ若者など関係人口を呼び込むための様々な取り組みが必要です。また、農業所得を上げるための仕組み作りをするなど、中山間地域活性化のためには行政の強い後押しが必要と考えます。 

 海外からの輸入に依存する木材。日本を襲うウッドショックで木材価格が高騰し、住宅価格の値上がりも懸念される。木材自給率向上への取り組みが問われる。

この問題は既に、食料にも起こり始めている。コロナウイルス感染拡大後の中国や欧米での急速な需要回復により穀物原料がひっ迫しているほか、経済回復に伴う世界的なコンテナ不足による運賃上昇など、複合的要因による小麦や大豆などの価格高騰によって国内の加工食品の価格も値上がりし、その影響が消費者にも広範囲に及んでいる。

今後、１４億もの民のいる中国による食糧確保に向けた穀物買い付けが始まると、日本にも食物原料が入って来なくなる危険性をはらんでいる。食料の国内需要にもこたえられないような事態が日本にも目前に迫っている。

今こそ、日本の食糧安全保障、食料自給の大切さを真剣に考える時ではないか。

 府中市議会において農業関係の質問は非常に少ない。国内では新型コロナウイルス第４波の状況ですが、コロナ禍によりコメの需要が急激に減少している。この問題は数十年に一度あるかないかの状況です。

政府は２０３０年に農林水産物・食品輸出額５兆円の目標を掲げているが最優先するべきなのは輸出拡大ではなく、輸入依存度が高い農産物（麦、大豆、そば粉等）を国産切り替えで輸入を減らし、国内産で対応できる供給体制づくりこそが政府の農業政策ではないでしょうか。

食料自給率の低迷や耕作放棄地の増加、担い手・後継者不足など府中市の農業問題に関心のある人の割合は低下傾向です。食料需給の安定に不安を感じていても、生産現場の課題には思いが至っていないのではないでしょうか。

私は生産現場の問題を自らの問題として受け取ってもらうことが何より重要と考えます。

そして、農業の理解を広げることで農業の持続的な生産活動を通じて維持される農地を守っていくことが大切です。

例えば、市内の農産物を積極的に購入することで農業経営が発展すれば食料の確保と合わせて農業の強化につながります。そうした認識を市民に広げることが持続可能な農業を推進することつながるのではないでしょうか。

 私たちの暮らす上下町には多くの集落があり、上下町の町なか以外、いずれも農業集落として形成されています。その集落が少子高齢化の進行に伴い様々な課題を抱えるようになりました。集落が共通して抱える問題点として、過疎化の進行、有害鳥獣被害の増加、農地や山林の荒廃、地域活動における担い手不足・人材不足、自治会役員のなり手不足、祭りや伝統行事などの文化継承の難しさ、高齢者の見守り、交通弱者対策や公共交通機関の維持などがあります。まさに集落機能の脆弱化であり、その解決策として、住民自身と行政双方の発想の転換をすることで集落機能の強化に取り組むべき方策が必要です。

１）    伝統的な集落運営を改善し発想の転換を図る。女性を積極的に登用し、女性の感性と知恵、生活体験などを集落運営に生かす。また集落で生活している若者たちの発想や提案を尊重し、彼らの持てる力を発揮できるようにする。

２）   ６５歳以上は高齢者という固定観念を捨てる。６０代～７０代は農業経営の重要な担い手、集落運営の中心世代である。

３）   集落にふさわしい農業経営の新しい方策を検討し集落外にいる出身者と連携し、その力を集落機能の強化に活用する方策を検討して実践する。集落として農家民伯、直売所を開設することなどを提案する。

４）   行政の役割として集落支援室を設置して集落問題にワンストップサービスとなる窓口で対応し、地域の課題を住民とともに研究調査し、集落活性化を推進するための計画を作成して実行する。

上記のような取り組みは集落機能強化のために住民と行政の協働が必要です。これを議員提案の条例として制定できればと考えています。

 新型コロナウイルスに翻弄された２０２０年が終わり、新しい年が明けました。しかしながら終息はいまだに見通せず、深まる混乱、探す出口も見えない状況です。政府は感染拡大防止と経済活動の両立を掲げておりますが、今必要なことは命優先社会の政策です。府中市においてもコロナ対策として事業活動継続のための支援を行っていますが、先ずは市民の安心と安全を確保する政策が必要です。

さて今年、府中市は第５次府中市総合計画において、選ばれる町府中市の実現に向けて新たなスタート切ります。府中市が将来持続可能な町として勝ち抜くためには、コロナ化で変わる社会と日常を逆手にとって、ピンチをチャンスに変える政策が必要です。

その計画の中の一つにＩＣＴ都市ふちゅうの実現があります。光回線の整備が遅れていた北部地域を含み、ようやく全地域への整備を令和３年度中に完了します。府中市は、この情報技術を最大限に活用し、これを産業、暮らし、教育、行政などの様々な分野に生かすことで、未来に責任を果たさなければなりません。

私、安友正章は府中市議会議員３年目となりますが、企業勤務経験により培ったビジネスセンスで、経営手法に基づいた市政改革、行政改革をさらに推進し、夢と希望が持てる新しい町づくりのために、今後も積極的に行動していく所存です。

本年も引き続きご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。

 私たちが暮らす、府中市上下町は中山間地域です。地域の農業には担い手、後継者不足など、５年、１０年後の農業の未来を考えると多くの課題があります。コロナ禍での地方の農業政策については新たな挑戦が必要です。

そこで私は地域の循環構造“地産地消”の強化が必要であると考えます。地域に働く場を作り、生産したものを消費に結びつけて循環経済を作るには農林産業が核になるはずです。農業林業が元気で地域の環境や文化が守れなくては、観光も成り立ちません。 地域の実態は厳しさを増しています。集落営農組織があっても平均年齢は７０歳を超え、基幹的作業従事者の年収は非常に低く、後継者もいない。１０年後の崩壊リスクが高い集落というのが上下町の

現実です。このような農業所得では後継者を確保することは困難です。

コロナ禍においても政府はGo Toトラベルで事業者の問題解決のために経済をまわして迂回的に支援しようとしていますが、この事業者への補助金は雲散霧消しているような気がします。本当に必要な人に直接所得補償するべきです。国の緊急予算は今や4千億円になろうとしておりますが、大部分はどこに行ったか分かりません。コロナ禍では農産物販売促進にも影響がでています。日本の農業稲作文化は日本の歴史の原点です。困窮している個別農家への直接所得補償に回るよう、国に対して積極的に要望していきたいと考えます。　また備北農業連携などの活動を通して地域の農業振興を今後も引き続き推し進めてまいります。

コロナウイルス感染は人類の見えない敵との戦いです。世界はいまだにコロナウイルス感染拡大の渦中にあります。しかしながらこれからコロナ感染拡大終息後を視野に入れ、日本と世界との関係、そして新しい暮らしや働き方のビジョンを描き、準備や歩みを進め始める必要があります。

新型コロナウイルスの発生と拡大の原因を考えると、元の世界や生活に戻るだけでは、危機が繰り返される恐れがあります。コロナ危機は私達の生活様式に大きな影響を与えました。感染リスクを高める密閉、密室、密接の３密を避けるため、一定の距離を保つソーシャルディスタンス、テレワーク、リモート会議の促進などで働き方も大きく変化しています。日本の一極集中型都市構造での人口集中などでは感染拡大が起こりやすくなる現実がわかり、都市で暮らす人たちは在宅勤務の拡大に伴い地方への移住も広がり始めていますが、政府の地方創生の政策にもかかわらずず、現実にはいまだに地方から都市への転出が止まっていません。

府中市における移住促進政策では、地方自治体として都市部に本社のある企業への連携を強化し、企業のリスク管理の一環として本社機能の一部移転のための誘致を促すような取り組みを進めていくことを期待し、後押ししていきたいと思います。

府中市北部地域の有線放送廃止予定は今年３月末になります。有線放送廃止後の北部地域への代替案は、２０２１年7月に利用開始を見込む「市民生活総合支援アプリ」となります。上下地域では長年にわたり有線放送が市民の防災情報やお悔やみ情報などの情報伝達手段として利用されておりました。有線放送は民間企業（ケーブルジョイ）の運営で今日まで運営されてきましたが、加入者の減少による収益悪化などが主な理由で3月をもって廃止となります。

　有線放送については、過去においてケーブルテレビの設置案についてこれを利用している北部地域へのアンケート調査が行われました。その結果、地域住民の反対多数により設置が見送られた経緯があります。そのため、代替案として、農協運営だった有線放送が民間企業（ケーブルジョイ）に委託され、北部地域への情報機能としてスタートしました。もし、ケーブルテレビが設置されていれば現況とは異なった状態であったかと思いますが、残念です。

　今回の有線放送に代わる生活情報共有アプリとはスマートフォンやパソコン用のアプリとなります。それぞれの端末にアプリをダウンロードし、事前に居住地や知りたい情報のキーワードなどを登録して、最新の行政情報やイベント、ごみ収集日、災害時の避難場所の検索、お悔やみ情報、子育て支援情報など、市民がその恩恵を実感できるような機能を持ったアプリです。スマホを持っていない高齢者などへの対応は今後の府中市の課題の一つであると思います。

　スマートフォンを持たない市民にも地域の生活に関わる様々な情報を共有する手段として、令和3年度の光回線整備完了後、戸別防災無線受信機やタブレットなどの設置を今後も継続的に府中市に要望していくつもりです。

 広島空港民営化(２０２１年度７月)と北備後観光インバウンド誘客の推進について対談しました。

広島県は、広島空港に関して、地域の広域的な交流・連携基盤として、広島空港の中枢拠点性をより一層高めるため、公共施設等運営権制度を活用した空港経営改革を進めるために、国と調整して広島空港民営化を図り、三井不動産を代表とする企業グループを優先交渉権者として選び、１１月に正式契約後２０２１年７月１日より完全民営化を始めます。

さらに，世羅町の道の駅周辺には世界最大のホテルチェーンを展開しているマリオットホテルインターナショナル（３階建て７８室）が２０２２年にオープン予定です。

世羅町と連携してピースライナー運航経路を広島空港経由に付け替えることで矢野温泉公園、四季の里、上下町の白壁の町並みとの観光連携が観光インバウンドの誘客につながります。この取り組みについて奥田町長と話し合い、これからは世羅町、府中市、神石高原町の３市町の連携を強化していくことでさらに、観光客を誘致し、地域の発展を推進していかなければならないとの考えで一致しました。

また、９月定例議会でも一般質問にて取り上げ、北備後地域３市町の連携をさらに推進するよう要望しました。

防災行政無線戸別受信機について神石高原町の設置状況について話を伺いました。神石高原町でも既に無償で全戸に設置されているということで、府中市全戸への設置を一般質問にて要望しました。

神石高原町では１１月に町長選挙が行われます。様々な実績を上げている入江現町長には是非頑張っていただきたいと思います！

 想定外のことが次々と起こる今の時代には政治の安定が必要です。政党政治には様々な意見もありますが、自民党さえ倒せばいいのでしょうか。今こそ強い経済と安定した政治でこの難局を乗り越えなければなりません。

 サンフレッチェ広島の仙田信吾新社長と多目的公園人工芝整備後の運営協力についてお願いしました。

上下町出身の仙田氏の故郷への恩返しをお願いするとともに、新しい町づくりのためにサンフレッチェ広島の協力要請も小野市長とともにさせていただきました。

 厚生労働省が９月に再編・統合の議論が必要な公立・公的病院を公表しました。府中市でも北市民病院・府中市民病院が再編・統合の対象となった事実は地域住民の不安をかきたてるもので地域の実情を踏まえていないことに怒りを覚えます。今回のように地方との協議も全くなく、唐突に病院名を公表した同省の対応は間違っていると言わざるを得ません。この病院問題は各地域の特性や意向を踏まえ、将来の地域の医療を守っていくために議論を活発に行い、地域の病院の在り方を地域の理解を得ながら考えるべきだと思います。この事では徹底的に厚生省のやり方に異議を唱え、上下地域の医療を守り抜いていきましょう。

東京にある府中市アンテナショップNEKIにて上下フェアを開催し、上下町の特産物を販売促進しました。 出品物としては生姜シロップ、ケーキ、新生姜、米、佃煮などで、３日間に渡って販売しました。地域の６次産業化に向けた取り組みとブランディングでふるさと創生していきましょう。

 令和に改元されて新しい時代へと進み始めた日本。振り返ってみれば日本が経済大国となった昭和の後半には昭和元禄と呼ばれた日本経済成長があり、平成の時代は経済低迷と大災害の時代でした。そして昭和から平成にかけて、政治、経済、文化の中枢機関が首都東京へ集中し、一極集中的都市構造が地域経済の低迷や過疎化を拡大させ、政府が地方創生と言いつつも地方の停滞を結局放置したまま平成時代の終わりを向かえたような気がします。新たに始まった令和という時代こそ、列島改造で多極分散型の政府機能及び政治体系を確立し、地方に暮らす人々と共に共存・協調の精神で新しい時代を作ることが必要です。私達の暮らす府中市も過去から脱却し、新しい視点で町づくりをしていくことが最重要課題と考えます。

 私が以前より運動公園内多目的運動場の有効活用として目標に掲げておりました人工芝グラウンド整備が、文科省のスポーツ基本法に基づく府中市のスポーツ振興計画として進み始めました。上下町のグランドデザインの中で観光振興に加えてスポーツ振興で交流人口の拡大を図り、地域の産業振興、観光振興につながる候補地として公表されています。今後は上下運動公園を中心にスポーツエリアを設定し、地域資源の開発を計画しています。人工芝グラウンドの整備により、サッカー、グラウンドゴルフ、その他コンサートなどのイベントにも活用できる新しい府中市の取り組みについて、町民の皆様のご理解と応援をよろしくお願いいたします。

３０年続いた平成が終わりを迎える新しい時代への転換の年となる今年、振り返ってみればこの３０年は日本にとって非常に厳しい時代でした。１９９５年の阪神・淡路大震災に始まり２０１１年の東日本大震災、その後も九州から北海道まで各地で大きな地震による被害が相次ぎました。府中市でも昨年は西日本豪雨災害による甚大な被害があり、日本列島は毎年のように自然災害に襲われて貴重な人の命と多くの財産が失われました。また、日本企業もバブル崩壊のあと、急速に進んだグローバル化の波に飲み込まれ、情報通信とインターネットの進化による事業環境の変化に追随できず国際競争力を失う企業が多く出現しました。

長いようで短かった平成の終わりの年。府中市議会にも新しい風を吹き込み、保守会派多数の賛同を得て、角倉邸、翁座等の観光資源の有効活用を着実に推進させることができています。

これからさらなる挑戦をし、新しい未来へ向けて次なる準備をすることが必要です。共に勇気を持って新しい時代へ歩みだそうではありませんか。

 この政策セミナーで日本法学者、政治評論家でもある竹田恒泰氏お会いしました。自民党安倍政権を強烈な見方で政権批判するかと思えば、野党のだらしない政権運営であれば、自民党は政権与党として今後も存続可能であるとのこと。日本の政権運営は今のところ自民党でしか難しいと語られました。竹田氏に上下町の矢野地区の神事の歴史と文化遺産について話すと興味を示され、矢野温泉は国民保養温泉地と投げかけると訪ねてみたいとのコメントを頂きました。さすが明治天皇の玄孫にあたる竹田氏。祖先は北白川宮家の末裔とか。いつの日か上下にいらしていただけたらと思います。 

地域における人口減少と高齢化を背景とした多くの病院経営は依然として厳しい状況にあります。市立病院・町立病院は医師と看護師不足が深刻で、さらに高度医療を目指すには財政的にも困難となっています。大･中規模院と診療所との連携や、高齢化社会に対応する療養病棟や地域包括ケア病棟で住民に必要な医療体制を確保することがこれからの課題です。行政と地域との連携で、住民の日常生活支援を包括的に確保することが必要だと考えます。

今回の府中市議会本会議での一般質問は農業の問題と空き家に付随する農地政策についての質問でした。現在、私たちの暮らす府中市では少子高齢化と人口減少に歯止めがかからず、地域の農業を活性化するためには外部からの若者の人材活用は不可欠です。全国の農業人口の約6割が65歳以上、35歳未満はわずか全体の5％未満、農家の平均年齢は68.5歳、そして農家の平均年収は230万円。つまり高齢者の方が一生懸命に農業に従事されている現実に日本の農業問題があります。この日本農業の高齢化及び後継者不足への対策は新規就農者支援や若者農業移住者支援なくして道はないと考えます。いままでは農家の子弟への就農支援であったかもしれませんが、それも定住するかどうかわからないという現実。さらに世代交代が必要だが有能な人材候補が地域に不在など多くの問題が山積しています。このまま何も変わらなければ中山間地域は限界集落、荒廃農地、耕作放棄地などがますます増え日本の原点である自給自足の国づくりが崩壊し、大きな衝撃をもたらすに違いありません。

6月15日の本会議にて一般質問を行いました。その中の一つとして上下町観光事業の推進と観光資源の有効活用について質問しました。上下町の矢野温泉は鎌倉時代に発見され昭和47年には環境省から国の国民温泉保養地として指定されましたが、現在休眠状態にあり、その近隣にある府中市が運営管理している四季の里も事業収入が激減している状況にあります。この矢野温泉と四季の里を官民連携で開発事業を展開することで国内外の観光客を誘致し観光収入の増加を図り、市の観光事業を推進することによって地方創生の新しい町づくりをしてはどうかと提案しました。市の建設部からは、矢野温泉は府中市にとっても貴重な観光資源として捉えており、今後更に温泉事業者の方や地元の関係機関とも協議を重ね、前向きに可能な対応策について検討していきたいとの回答を得ました。しかしながら初めてこの本会議に出て、この一般質問に費やす時間や労力が様々な諸問題を解決する手段として有効であるのか、あるいはこの議会の在り方に正当性があるのか、今後の議会改革の課題の一つでもあるような気がしました。

無投票当選というのは当選なのか？ゼロ投票議会は代表制民主主義における正当性を失わせるみなし代表に過ぎないような気がする。選挙という洗礼なき無投票当選に政治的正当性はあるのだろうか。地方政治に対する無関心の広まりによる議員の成り手の枯渇の現実。これは地方民主主義の危機と感じる。これからの地方議会の改革はどうするのか、どこに行くのか、今回の無投票当選という在り方に疑問を投げかけたい。そして地方自治の推進を図ることが2000年施工の地方分権一括法であり、地方創生もその原点にある。地方議員と二元代表制を改めて考え直さなくてはならない時が来たような気がする。無投票当選者を出しても平気でいる議会制デモクラシーの定着という現実に対して憤りを感じる。　

開催日時12月10日(日)13時～

＜講師＞

一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所 所長　藤山 浩 先生

「田園回帰の時代～上下に人と仕事を取り戻す」

開催場所

　上下町民会館2階 大研修室

 （庄原市総領町木屋）